横浜、外国籍市民１０万超える 最多は中国４万人

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000014-kana-l14

5/13(月) 、ヤフーニュースより

国際交流ラウンジで日本語を学ぶ外国人＝２月、横浜市中区

　横浜市は１３日、住民基本台帳に記載された外国籍の市民が初めて１０万人を超えた、と発表した。全国の傾向と同様、就労や留学のため、市内に住む外国籍が増えており、この５年間で約３割増加した。

　市国際局政策総務課によると、外国籍の市民は４月末時点で計１０万２２７人。１０万人を突破したのは、全国の市町村で大阪市に次いで２番目となった。

　国籍別では、中国が最多の約４万人。次いで韓国・朝鮮の約１万３千人、フィリピンの約８千人となった。また留学生を中心にベトナムやネパールが急増しており、両国籍とも１９年は１５年のほぼ倍となった。

　同課によると、永住に加え、近年は就労や留学のために来日し、横浜で暮らす外国籍が増えている。就労では、専門技術を生かした仕事に就いたり、企業の通訳として働いたりするケースが目立つ。

　１０万人を超えた点について、同課は「開港の地・横浜には元来、多文化共生の土壌がある。『暮らしやすい』という口コミも広がり、横浜の国際性を選んでくれているのでは」と分析する。

　外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法が４月に施行されたことから、市は今後さらに増加すると見込む。その対策として、市は国の交付金を活用し、労働関連の相談などにも対応できる総合的な窓口拠点を８月、市国際交流協会（同市西区）内に開設する考えだ。同課は「外国の人や企業から選ばれるまちになれるよう、今後も支援策を進め、市の成長につなげたい」としている。

神奈川新聞社