Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000002-at_s-l22
5/23(木)、ヤフーニュースより
静岡県は22日、市町の外国人住民施策の担当者を集めた会合を県庁で開き、外国人の生活相談に一元的に対応する窓口「県多文化共生総合相談センター」を7月1日、静岡市駿河区に開設する方針を説明した。出先機関11カ所にはタブレット端末を配備し、人手不足や新在留資格創設を背景に、増加する外国人労働者を含めて県内全域で対応できる環境を整える。
英語と中国語、韓国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、スペイン語の7カ国語で相談員が電話で相談に応じ、ネパール語、インドネシア語、タイ語は翻訳機やテレビ電話通訳などのICT機器で対応する。運営は県国際交流協会（静岡市駿河区）に委託する。
タブレット端末を配備する出先機関は、健康福祉センターの本所・支所と県民生活センター。出先機関を訪れた外国人がテレビ電話を利用して多文化共生総合相談センターにいる相談員に相談する。
会合では、従来のブラジル、中国、韓国に加え、ベトナムなど東南アジア系の住民が増えている実情を踏まえて、役所や学校での多言語化の必要性を指摘する意見が相次いだ。翻訳機などICT機器に関心を示す市町が目立ち「役所全体の多文化共生の意識が薄い」「多文化共生を担当する部署がない」といった課題も挙がった。
20日に沼津市で開かれた同様の会合と合わせ、県内35市町のうち計30市町の担当者が出席した。
英語と中国語、韓国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、スペイン語の7カ国語で相談員が電話で相談に応じ、ネパール語、インドネシア語、タイ語は翻訳機やテレビ電話通訳などのICT機器で対応する。運営は県国際交流協会（静岡市駿河区）に委託する。
タブレット端末を配備する出先機関は、健康福祉センターの本所・支所と県民生活センター。出先機関を訪れた外国人がテレビ電話を利用して多文化共生総合相談センターにいる相談員に相談する。
会合では、従来のブラジル、中国、韓国に加え、ベトナムなど東南アジア系の住民が増えている実情を踏まえて、役所や学校での多言語化の必要性を指摘する意見が相次いだ。翻訳機などICT機器に関心を示す市町が目立ち「役所全体の多文化共生の意識が薄い」「多文化共生を担当する部署がない」といった課題も挙がった。
20日に沼津市で開かれた同様の会合と合わせ、県内35市町のうち計30市町の担当者が出席した。
静岡新聞社
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