Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000120-kyodonews-soci
難民申請から6カ月すれば一律就労を認めることにした10年の制度改正以降、申請が急増。就労目的の申請が相次いでいるとして昨年1月、制度を厳格化し、難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも在留期限後に退去強制手続きを取るようにした。
申請者の国籍は74カ国。ネパール、スリランカ、カンボジア、フィリピン、パキスタンが上位5カ国だった。
3/27(水) 、ヤフーニュースより
法務省は27日、2018年の難民認定申請者数は1万493人で、前年に比べて9136人(約47%)減ったと発表した。減少は8年ぶり。一方、難民と認定されたのは前年の20人から42人に増えた。
難民申請から6カ月すれば一律就労を認めることにした10年の制度改正以降、申請が急増。就労目的の申請が相次いでいるとして昨年1月、制度を厳格化し、難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも在留期限後に退去強制手続きを取るようにした。
申請者の国籍は74カ国。ネパール、スリランカ、カンボジア、フィリピン、パキスタンが上位5カ国だった。
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