「偽装留学生」を食いものにする日本…留学生1400人が消えた東京福祉大の闇

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-01561334-sspa-soci

3/26(火) 、

4月の「就労ビザ」緩和直前に発覚 3年間で1400人が行方知れず

　東京・愛知・群馬に合わせて4つのキャンパスを持つ東京福祉大学で、大量の外国人留学生が“行方知れず”となっている。所在がわからなくなった学生の数は、募集を開始した’16年からの3年間でおよそ1400人。そのすべてが、所定の単位を取得すれば学位を得られる「学部生」ではなく、「研究生」と呼ばれる非正規留学生だという。

「日本語学校を卒業しても進学先のない留学生が大勢入学しています。（1クラス定員40人程度だが）学校が始まってすぐ5人くらいいなくなりました。最初は友達多かったけど、1年で半分くらいやめました……」

　東京・北区にある王子キャンパスに通うベトナム人留学生の一人はこう明かすが、大学側は、去る者は追わずとばかりに入学者を増やしていたようだ。研究生を募集し始めた3年前、留学生の数は1400人余りだったが、今年度は5000人超と実に4倍近くまで急増。在学生4万人で8000人近くの外国人留学生を抱えるマンモス校・早稲田大学に次ぐ多さというから、異様な数字と言えよう。

　研究生を受け入れて以降、学費収入だけでおよそ12億円増加したというが、東京福祉大とはそもそもどんな大学なのか？　教育行政や就活マーケットに詳しい大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が話す。

「’00年の開学当時は群馬県にしかキャンパスがなかったが、経営拡大にシフトした現在は、大都市圏にも複数のキャンパスを持つ中堅規模の大学グループとなっています。東京福祉大の創立者で総長も務めていた中島恒雄氏は’08年に複数の教職員に対する強制わいせつ容疑で逮捕されており、これを受けて文科省に学部新設の認可申請を突っぱねられていた。

　実刑判決を受けた中島氏は、刑期を終えた後も大学経営にタッチすることを禁じられていたが、’18年に教員の研修に関わったことが判明し、同大は私学助成金を50％カットされています。

　こうした背景からもわかるように、受け入れの上限が定められていない制度の穴を突いて、非正規留学生を手あたり次第かき集めたのでしょう。正規の学部生が学ぶ校舎がある一方で、近年では、増え続ける非正規留学生を受け入れる“ハコ”として、銭湯の2階やアパートの一室を借り上げるほどでした」

　いわずもがな、受け入れ体制はお粗末なものだったようだ……。

経営に行き詰まった大学がなりふり構わず留学生をかき集めた

　石渡氏が続ける。

「学生の話では、授業の際に筆記用具すら持ってこないやる気のない講師もいたようです。研究生募集のチラシには、『授業料が安い！』『アルバイトがしやすい！』という売り文句が並んでいるだけで、授業の質や内容をアピールするものではありません。

　そもそも、東京福祉大の出願資格は『日本語能力試験でN3以上』で、英検でいえば4、5級レベル。大学や専門学校に入る基準としては極めて異例で、実際、合格率は9割を超えていた。少子化が進む日本では思うように学生が集まらないため、昨今の“日本留学ブーム”に乗っかって、経営に行き詰まった大学がなりふり構わず留学生をかき集めたと見て間違いない。

　ただ、’01年に山形県の酒田短大（’04年に廃止）で起きた“失踪留学生”の不法就労問題を皮切りに、城西国際大で220人、青森大で140人と、留学生の大量失踪事件はちょくちょく起きている。つまり、今回の一件は氷山の一角にすぎないのです」

大学と留学生を繫ぐ「ブローカー」の存在

　大学と留学生を繫ぐのが「ブローカー」の存在だ。4月に『移民クライシス　偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）を上梓するフリージャーナリストの出井康博氏が話す。

「そもそも外国人が留学ビザを得るには、アルバイトをしなくても生活できる『経費支弁能力』が求められる。その目安は、親の年収と預金がともに最低でも日本円で200万円程度。留学ビザは法務省入管管理局、在外公館と2段階を経て発給されるが、ベトナムなどから近年急増中の留学生の大半は、この経費支弁能力を有していない。留学生の本国が発行する公的書類が捏造されているのです。

　そうした捏造は、留学斡旋ブローカーが現地の行政機関や銀行の担当者に賄賂を払って担う。入管当局はベトナムやネパール、ミャンマーなど7か国を“偽装留学生”の問題国と見なしており、『経費支弁能力』を証明する公的書類の提出を義務づけているが、例えば、平均月収が2万、3万円のベトナムで年収300万円というデタラメなものばかり……。

　もちろん、入管当局は捏造だとわかっている。しかし、留学生の出身国の“正式”な書類だからと認めるしかない。最前線の入管担当官は、忸怩たる思いをしていますよ」

日本はもはや“ブラック国家”

　日本語学校の学費やブローカーへの手数料などで偽装留学生は150万円程度の借金を背負い来日する。現在、留学生の中心となっているベトナムやネパールなど新興国の年収数年分に相当する莫大な金額だ。しかし法律で留学生に認められる週28時間以内のアルバイトでは借金はなかなか減らず、翌年の学費を捻出することもままならない。出井氏が続ける。

「留学生は多額の借金を残したまま国に帰ることもできないため違法就労が横行する……。東京福祉大が行った『私たちは行き場のない留学生を助けてきた』という釈明は、彼らにすれば、ほかの多くの大学、専門学校、日本語学校がやってきたことを、国も黙認してきたのに、なぜ今さらウチだけを悪く言うのか？　という叫びです。

　’08年に福田政権が策定した『留学生30万人計画』が、現在の“第2次日本留学ブーム”を起こし、当時14万人だった留学生を倍増させた。だが、この計画は成長戦略の一環として、国ぐるみで留学生に劣悪な環境で低賃金労働を強いることに繫がっている。偽装留学生問題の根底には国の制度設計の欠陥があり、国はその抜け穴を知りながら、恣意的に看過してきた。

　そして、かつては学生が集まらず経営が苦しかった地方短大が、今は大学や専門学校が、留学生の受け入れで生き残りを図っているように、すべてのプレーヤーが留学生を食いものにしている。日本はもはや“ブラック国家”と言っていい」

　東京福祉大は当初、文科省に対して、消息を絶った留学生を「除籍」と報告していた。3月22日、柴山昌彦文科相は、留学生の在籍状況をより的確に把握するために、「退学」や「除籍」の理由も提出するようルールを改めるとしたが、偽装留学生問題は根治できるのか？　おざなりな議論に終始した特定技能を巡る在留資格論争を見る限り、あまり期待できない気もするが……。

利益の最大化を狙って中国人留学生を“差別”？

　東京福祉大の「研究生」の学費は年間62万8000円と決して安くはない。ただ、石渡氏によると「なかでも、中国籍の出願者には87万円と割高に設定されている。おそらく、近年、成長著しい中国の留学生からは高い学費を取れると踏んで、狙い撃ちしているのはないか。つまり、より利益を得るため差をつけているのでしょう」と分析する

取材・文／週刊SPA！編集部　撮影／山崎 元

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