東京福祉大に文科省など実地検査 留学生1400人が所在不明の背景にある独裁創設者へ「復帰待望論」〈AERA〉

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00000029-sasahi-soci

3/26(火) 、ヤフーニュースより

　文部科学省と法務省が26日、およそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の実地検査に入った。留学生の履修状況や教育施設など、留学生の受け入れ実態を調べるためだ。同大の留学生数は早稲田大学に次ぎ国内で2番目に多く、2018年5月現在で約5千人。2014年からの4年間で約8倍に急増した。国内の日本語教育機関の学生を、入学定員のない「研究生」という形で受け入れる手法で、ベトナムやネパールなどの多くの外国人留学生を獲得していた。東京都北区の同大・王子キャンパスでは学生を収容しきれず、銭湯の2階やアパートの一室まで教室として使用していた。

「キャパシティーを超えた留学生の受け入れも元理事長の方向性である以上、おかしいと思っても誰も声を出せなかった」（東京福祉大の現役職員）

　こうした経営の背景に、創設者で、元総長の中島恒雄氏（71）の存在があることを2019年4月1日号の「AERA」で報じている。中島氏は08年10月に同大の女性職員ら5人に対する強制わいせつ罪で懲役2年の実刑判決を受けているが、その後も文科省の指導に反し、経営に関わり続けた。文科省は11年に同大の経営学部新設を却下するなどしたが、同大の外国人留学生の増加とともに中島氏の存在感も増している。「中島恒雄　理念満ちて」などと歌う校歌の3番も、一時的に封印していたが18年4月から再び学生に歌わせ始めている。

　東京福祉大学の現役職員が語る。

「彼の恐怖政治は人事です。気に入らない人がいれば、首にする。現在残っている幹部陣は元総長の操り人形ばかりです」

　今回AERAは東京福祉大学の内部文書を入手した。中島氏の経営への関与を疑う文部科学省への回答書だ。回答書の日付は2019年2月6日。東京福祉大学理事長の水野良治氏の名前で書かれ、あて先は「文部科学省高等教育局私学部参事官付学校法人経営指導室」になっている。

「本学の認識」として、こう書かれている。

「本学は創立者の中島氏が平成20年1月21日に逮捕され、2年の実刑判決が下された事件以降、大学の経営や教育に一切関与させておりませんし、今後も同様です。理事、評議会、教職員のいずれでもなく、教授会、その他委員会、全体ミーティングにも全く出席しておらず、大学からの給与、報酬は一切与えておりません」

　だが、本誌は複数の関係者から、中島氏が実刑判決後も職員向けに年初の挨拶を行ったり、教員研修で指示を出したりしていることを確認している。

　実質的な経営支配は服役中も行われていた。本誌が入手した資料によれば、服役中も中島氏から学校幹部に細かい指示が飛んでいる。差し入れや次回面会者の指定に加え、人事に関する指示まで刑務所から飛ばしている。

　実刑判決を受けても、主導権を渡す気はさらさらない。中島氏は逮捕後、理事長などの全役職を辞任。後任の理事長に実母の範氏、新学長には元大蔵官僚で、元衆院議員の相沢英之氏がついた。中島氏はこの相沢氏の役割について、獄中から幹部に向けた手紙でこう書いている。

「相沢学長の役割は、学校の『健全な顔』になっていただき、信用回復が目的ですから、元大蔵事務次官、国務大臣の肩書は、日本ではとても信用があるので、高い給料を出している。だから余計なことはしないで、私の言うとおり、他団体に顔を出し、『心配はいりません。ちゃんと教育しています』のメッセージを出すのが仕事。今のところそれが最も大切だ」

　こうした独裁経営のもと、残った幹部はイエスマンばかり。前出の東京福祉大学理事長名の回答書の最後には、こう書かれている。

「中島氏は平成32年10月24日に刑期満了から10年が経過します。刑法第34条の2（刑の消滅）により刑が消滅しますので、創立者である中島氏は教育の現場に復帰させることができるので、そのときは大学を挙げて、本学に直ちに復帰してもらうつもりです。中島氏は現米国大統領のドナルド・トランプ氏のフォーダム大学の同窓生であり、実力のある教育の専門家であり、本学にとって大切な宝です。中島氏が復帰したときには本学の教育を更に充実させて頂けると理事会では認識し期待しています」

　独裁経営の立ち直りのためには、そのトップだけではなく、経営幹部の一新も求められるだろう。（AERA編集部・澤田晃宏）

※AERAオンライン限定記事