Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000094-jij-pol
減少は8年ぶり。同省入国管理局は、就労目的の申請を防ぐため同年から開始した運用の厳格化が奏功したとみている。
申請者数は11年に過去最多を更新した後も増え続け、17年には1万9629人に上った。10年に、申請者に対して一律に就労を許可するよう運用を見直したことで、出稼ぎ目的の「偽装難民」が急増したのが原因とみられる。法務省は18年1月からこうした運用をやめていた。
入国管理局は、各国の大使館などに周知したことも申請の減少につながったと分析している。
国別の内訳を見ると、ネパール(1713人)が最多で、スリランカ(1551人)、カンボジア(961人)が続いた。3カ国で全体の約4割を占めた。申請者の在留資格は、短期滞在58.2%、技能実習12.8%など。在留資格がない人も3.9%いた。
3/27(水) 、ヤフーニュースより
法務省は27日、2018年に難民認定を申請した外国人が前年比約47%減の1万493人だったと発表した。
減少は8年ぶり。同省入国管理局は、就労目的の申請を防ぐため同年から開始した運用の厳格化が奏功したとみている。
申請者数は11年に過去最多を更新した後も増え続け、17年には1万9629人に上った。10年に、申請者に対して一律に就労を許可するよう運用を見直したことで、出稼ぎ目的の「偽装難民」が急増したのが原因とみられる。法務省は18年1月からこうした運用をやめていた。
入国管理局は、各国の大使館などに周知したことも申請の減少につながったと分析している。
国別の内訳を見ると、ネパール(1713人)が最多で、スリランカ(1551人)、カンボジア(961人)が続いた。3カ国で全体の約4割を占めた。申請者の在留資格は、短期滞在58.2%、技能実習12.8%など。在留資格がない人も3.9%いた。
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