Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5c1f0cb0bfe490caef0f255a29b621d30555af
日本サッカー協会(JFA)の田嶋幸三名誉会長が5日、2027年3月18日にモロッコで実施される国際サッカー連盟(FIFA)会長選への立候補を表明した。現職ジャンニ・インファンティーノ会長への対抗馬として名乗りを上げた背景には、今夏のワールドカップ(W杯)事業をめぐる計画を発端とした世界のサッカー界の対立がある。各大陸連盟や加盟協会はどのような姿勢を示しているのか。
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発端は7月に明らかになった「FIFAフォワード・エンタープライズ(FFE)」構想だ。FIFAがW杯などの大会の商業権を扱う事業体を設け、その持ち分の20%を外部投資家に売却する計画で、新たな資金をサッカーの発展に投じることを目指していた。しかし、大会の収益に民間資本が関与することや、加盟協会との事前協議が不十分だったことに反発が拡大した。
欧州サッカー連盟(UEFA)は加盟55協会が計画に反対し、北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)も加盟41協会の共同声明で拒否を表明。アジアサッカー連盟(AFC)も両連盟に同調した。FIFAは7月末に計画を取り下げたものの、問題は収束しなかった。CONCACAFは撤回後も会長の指導力を厳しく批判し、FIFAの透明性や説明責任を求めた。
最も明確に指導部の交代を求めているのが欧州だ。UEFAは10月8日、アゼルバイジャンを除く54協会がFIFAの改革方針に合意したと発表。「制度改革だけでは不十分」として、新たな指導者が必要だと訴えた。フランス、イタリア、イングランドなどでは、各協会がインファンティーノ氏への支持を撤回している。
一方、アフリカサッカー連盟(CAF)は4月、加盟54協会が全会一致で現職の再選を支持すると発表。10月にもパトリス・モツェペ会長が支持を改めて強調した。ただし、一部の海外メディアは実際には支持を承認していない協会もあると報じており、全会一致の実態には疑問も出ている。
南米サッカー連盟(CONMEBOL)も4月に加盟10協会が全会一致で再選支持を決定。売却計画の撤回後となる8月6日には、FIFAの一方的な意思決定を批判する声明を発表したものの、翌7日にはアレハンドロ・ドミンゲス会長がインファンティーノ氏への支持を改めて表明した。アルゼンチンなどの協会も現職支持を維持している。
注目されるのは、立場を変えたアジアだ。AFCは当初、UEFAなどとともにFIFAを批判していたが、10月23日に東京で開いた臨時総会で、サルマン会長がインファンティーノ氏の再選支持を表明した。サウジアラビアやUAEなども現職を支持する一方、ヨルダン協会のアリ会長は再選不支持を明言。日本は今回、田嶋氏の出馬を全会一致で支援する方針を決めた。AFC会長の意向がアジア各国の総意とは限らない。
北中米でも姿勢は一様ではない。CONCACAFはFIFAの運営改革を要求し、米国とカナダも同調したが、メキシコは現体制を支持。ジャマイカやトリニダード・トバゴなどの協会幹部も再選支持を公言している。オセアニアサッカー連盟(OFC)は現職の下で進んだ競技振興を評価する一方、ニュージーランド協会が8月に支持を正式撤回。タヒチやニューカレドニアなどは現職を支持しており、地域内でも判断が分かれた。
FIFAには211の加盟協会があり、会長選では原則として1協会につき1票を持つ。内訳は欧州55、アフリカ54、アジア46、北中米35、オセアニア11、南米10。ただし、ネパールサッカー協会は政府機関による協会運営への介入を理由に今年6月からFIFAの資格停止処分を受けており、現時点で投票資格を持つのは210協会となる。
各国の支持動向について、英国紙『The Independent』は10月24日、インファンティーノ氏の再選支持が116協会、反対が91協会と試算した。ただし、この数字は大陸連盟の方針を原則として加盟協会全体の立場に反映したもので、田嶋氏の出馬表明前の集計でもある。
そんな中、英メディア『Sky Sports』は5日、田嶋氏について「インファンティーノ氏の唯一の対抗馬となれば、欧州から圧倒的な支持を得るだろう。UEFAの55票のほぼすべてを期待できる」と予測した。一方、英メディア『talkSPORT』は、欧州内部でアーセン・ベンゲル氏の擁立を模索する動きも伝えている。
いずれも正式な支持決定ではなく、欧州票が田嶋氏に一本化されるかは不透明だが、欧州の反対勢力に加え、アジアや北中米の一部協会からどこまで支持を集められるかが焦点となりそうだ。
田嶋氏が正式候補となるには、11月18日までにJFAを含む5協会の推薦が必要となる。元スイス代表DFラモン・ベガ氏も出馬の意向を示しており、最終的な候補者の顔ぶれはまだ確定していない。売却計画の撤回から約3か月。欧州で広がった改革要求が各地域の協会にどう波及するのか。世界のサッカー界が下す判断に注目が集まる。
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