高市首相は欠席 COP31開幕、「実行」試される多国間主義

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/4f2c23fddd4ff5e94e39a71bb061b6b838ec5416

11/9(月) 12:36配信、ヤフーニュースより

COP31の会場で記念撮影する参加者＝トルコ南部アンタルヤで2026年11月7日、ロイター（毎日新聞）

　国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が9日、トルコ南部アンタルヤで開幕した。産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1・5度に抑える国際目標の超過が確実視される中、具体的な対策の「実行」につなげる合意ができるか、多国間主義が試される。20日まで。

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　11、12両日には首脳級会合が開かれる。高市早苗首相は出席を見送る。日本の首相の欠席は3年連続。条約からの離脱を表明した米トランプ政権は、昨年に続いて代表団を派遣しない。

　議長国トルコが重視するテーマの一つが、化石燃料から電力への転換を進める「電化」だ。2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を35％に引き上げる目標を掲げ、各国に賛同を呼びかける。再生可能エネルギーの拡大に加え、送電網や蓄電池への投資などを促す。建物の暖房や給湯では、日本企業が強みを持つヒートポンプなどの普及も鍵を握る。

　また、人工知能（AI）の普及で電力需要が増えるデータセンターについて、トルコは再エネの利用や電力効率の改善を支持する国際誓約も打ち出す。

　政府間交渉は、トルコと開催地の誘致を争ったオーストラリアが取りまとめ役を担う。各地で気候変動の影響が顕在化しており、被害に備える「適応」と、避けられない「損失と被害」への支援を急ぐ必要がある。8月にはネパールで氷河の崩落がきっかけとみられる大規模な土砂災害が発生し1400人以上が死亡した。途上国は先進国に拠出の増額を求め、支援を受けやすくするための手続きの簡素化を訴える。【八田浩輔】