Source:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/943ec5b3f2dc9e6b5549b13a5a73db8ac83f68f8
倉原優呼吸器内科医
2025年以降、日本への中長期滞在を希望する外国出生者を対象に入国前の結核スクリーニングが義務化されることになりました。日本における外国生まれの結核登録者が多い上位6か国が対象となり、順次適用されていく見込みです。もっとも早い国はフィリピンとネパールで、6月23日から義務化されます。
ココがポイント
エキスパートの補足・見解
日本は現在、結核の低まん延国となっています。多くの結核患者さんが亡くなり「亡国病」と呼ばれた昭和初期と比べると、患者数は非常に減りました。全結核登録者数1万96人のうち、1,619人(16.0%)が外国出生者で占められています。この半数以上は入国5年以内の患者さんであり、入国前に調べれば発見できたケースもあります。
そのため、水際対策として「入国前結核スクリーニング」の取り組みが4年以上もの歳月をかけてすすめられていました。2025年以降、準備が整った国から、結核非発病証明書の提出を義務付ける方針です。すべての外国が対象になるわけではなく、国内の結核登録者が多い上位6か国である、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国が対象となります。現時点では、フィリピンとネパールは6月23日から、ベトナムは9月1日から提出が義務付けられることが決まっています。
3か月以上の中長期で日本に滞在予定の外国人労働者や留学生などは、証明書を提出しないと入国が認められないことになります。証明書となる検査は、自国で行われるため、検査の質をどう担保するかが重要です。
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