介護に外国人材 雇用促進 深刻な人で不足 長野県松本市、独自に相談窓口設置

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8/25(火) 9:22配信

打ち合わせをするエイムスの社員

　長野県松本市は今月、介護現場で外国人の雇用を考えている事業所などの相談に乗る「外国人介護人材相談窓口」を設置した。介護現場は人手不足が深刻になっており、「高齢者へのサービスを維持していくには外国人材の力が必要」と、独自に窓口を設置する。市によると、市町村単位で窓口を設けるのは珍しい。 　人材派遣業などのエイムス（宮田）に事業を委託する。人材活用の検討から、採用、育成、定着に至るまでの相談、雇用後のトラブルに対する相談に応じる。担当者が事業所を訪問し、電話（080・5144・8067）などでも受け付ける。採用意欲がある事業者に対しては、県事業への取り次ぎなどをする。相談は無料。エイムスの井口卓哉さんは「日本で介護をしたいという外国人はたくさんいる。人手不足に悩む介護施設とをつなぐ手助けをさせていただきたい」と話す。 　担当の市高齢福祉課は、人手不足に悩む事業所の切実な声を受けている。一昨年11月に臥雲義尚市長が姉妹都市のネパール・カトマンズ市を訪問した際に介護人材育成事業所を視察、外国人材の受け入れに関して何かできないか同課への投げかけもあり、準備を進めていた。 　市の第9期介護保険事業計画・高齢者福祉計画（令和6～8年度）では、高齢化がさらに進んで介護需要が年々拡大すると想定している。2050年には5546人の介護職員が必要とみられるのに、4403人しか確保できないと推計している。 　同課は「将来を見据えて今から対応しないと、必要な人にサービスを提供できなくなる」とし、外国人介護人材の受け入れを進め、定着促進を図る環境を整える考えだ。相談窓口は来年3月末までで、本年度の実績を評価し、来年度以降の計画につなげる。

株式会社市民タイムス