Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/048f6cf4f2cdcc13058159da2d1410cffdb05825
“結核は減っている”——。多くの人がそう思っているかもしれない。だが20代に限れば、新規患者はむしろ増えている。 入国前結核スクリーニングでは入国前の診察や検査等が必要だ 認定NPO法人「ストップ結核パートナーシップ日本」は24日午後、会見を開き、15歳から29歳の若年層で新規登録患者の増加が見られ、特に20代では前年比26.1%増えたと明かした。 2025年の新規結核患者は全体で9899人。前年より152人減り、統計上で初めて1万人を下回った。数字だけを見れば、結核は着実に減っている。ところが、その全体像の裏で、若い世代の“逆行”が進む。増加分の多くを占めるのが、外国生まれの患者だ。 ストップ結核パートナーシップ日本の加藤誠也氏は「ちゃんと患者を見つけて、治療できるようフォローしなければ結核対策にならない」と語り、ただ減らすことだけを目標にしてきた対策の発想を、転換すべきだと訴えた。
20代の「9割」が外国生まれ
若年層で何が起きているのか。20代の新規患者のうち、外国生まれが占める割合は91.1%。10代から19歳でも86.1%に達する。加藤氏は、日本に労働や留学のために入ってくる人が増えたことが、この数字の背景にあると説明した。 出生地別に年齢構成を見ると、その対比は鮮明だ。日本生まれの患者は80歳以上が53%、70歳以上で74.5%を占め、高齢者に大きく偏る。一方、外国生まれは20代が63%を占め、20代と30代を合わせると8割に上る。同じ「結核患者」でも、日本生まれと外国生まれで年齢層がまるで違う。 外国生まれの患者は全体でも前年から372人増え、18.8%の増加。全体に占める割合は23.8%——4人に1人に達した。加藤氏は「ヨーロッパの国々に比べればまだ少ないとはいえ、徐々に上がっていく」と述べた。欧米の先進国では、スウェーデンで約9割、他の国でも7割程度が外国生まれで占められており、日本もその方向をたどりつつある。
政府は入国前結核スクリーニングを導入
なぜ、いま増えているのか。背景には、コロナ禍で落ち込んだ入国者の急回復がある。中長期在留者は2022年頃から戻り始め、2025年には短期を除く中長期滞在者が72万人を超えた。若い労働力として日本に入る人が、少しずつ増えている。 流入元となるアジア各国の罹患率は、日本より格段に高い。人口10万対で、日本の8に対し、フィリピンは625、ミャンマーは482、インドネシアは382、ネパールは227——。加藤氏は、こうした国々から労働や留学のために来る人が増えれば、国内の罹患率にも影響が出ると指摘した。 政府は2025年から「入国前結核スクリーニング」を導入した。結核が多い国からの中長期在留者（3か月以上滞在する人）を対象に、入国前に結核を発症していないかを調べる仕組みだ。 この日の会見には厚生労働省感染症対策課長の木庭愛氏も出席。木庭氏によれば、現在、入国前結核スクリーニングはベトナム、フィリピン、ネパールを対象に実施され、検査で発症が見つかった人や、治療してから来日する人もいるという。
「防げないケース」にどう向き合うか
ただし、この仕組みには限界がある。木庭氏は「対象国からの入国者が日本で結核を発症することを防ぐことはできない」と述べた。入国時点で発症していなくても、体内に結核菌を持つ人が後に国内で発病するケースは、入国前検査では捕捉できないからだ。 そこで重要になるのが、国内での“掘り起こし”だ。木庭氏は「地域の実情に応じて、特にリスクの高いグループに対する検診の推進など、効果的な対策を行うことが重要」と語った。 加藤氏も、数字が下がることをよしとするのではなく、埋もれた患者を見つけてフォローできているかを問う姿勢が必要だとした。「外国人にちゃんと手を差し伸べて病院に行ける、あるいはスクリーニングでちゃんと見つける努力をしているか」を、減少と同時に考えるべきだと述べた。
治療の「取りこぼし」という課題
患者を見つけた後にも壁がある。外国生まれの患者は、言葉の問題から治療の途中でつまずくことがある。加藤氏によれば、20代・30代では治療中に帰国してしまう「転出」が目立ち、これが治療成績を押し下げる一因になっている。帰国後は再診が受けにくいためだ。 対策として、結核予防会では外国語の医療通訳による無料相談や、スマートフォンで使える患者支援アプリ、多言語の説明資料や動画の公開などに取り組んでいるという。 加藤氏は、研究事業のデータでは「外国生まれの人もきちんと治療すれば、日本人と変わらない治癒率が得られる」とし、こうした支援の活用を呼びかけた。木庭氏も、言語の翻訳サービスなどを通じ、治療を最後まで完結できる細かな対策を地域で進めたいとした。
弁護士JPニュース編集部
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