ネパール大洪水 韓国人9人と連絡取れず＝孤立した10人は安全確認

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/4427e0bfede565d46e52bfcbca3e6749db5c2838

8/27(木) 8:57配信、ヤフーニュースより

韓国外交部（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】ネパールと中国の国境付近で26日に発生した大規模な土石流や洪水で、ネパールで水力発電所の建設作業に当たっていた韓国人と連絡が取れなくなっていることを受け、韓国政府が対応に乗り出した。 　外交部によると、連絡が取れていないのはネパール中部ラスワ郡で水力発電所を建設中だった韓国南東発電と斗山エナビリティの社員9人。当初は8人と伝えられていたが、その後、在ネパール韓国大使館が現地で採用された斗山エナビリティの韓国人社員1人も連絡が取れない状態にあることを確認した。 　現在、ネパール政府は陸軍や警察などからなる救助隊を被災地に派遣し、捜索・救助活動を行っている。 　また、斗山エナビリティの別の社員10人も現地で孤立している。 　趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は、この10人について「ネパール人など外国人社員200人余りと共に避難し、救助を待っているが、安全な状況にあることを確認した」と説明した。ネパール政府は救助のためヘリコプターを投入した。 　韓国大使館は状況を把握した後、直ちにネパール政府に迅速かつ積極的な捜索・救助を要請するとともに、現場へ領事を派遣した。 　韓国政府は、趙長官を本部長とする在外国民保護対策本部を設置した。 　趙長官は26日午後10時半、ソウルの同部庁舎で対策本部会議を開き、「李在明（イ・ジェミョン）大統領は今回の状況に関連し、韓国国民の生命と安全を最優先に、利用可能なあらゆる手段を動員して捜索と救助に総力を挙げるよう指示した」と述べた。 　政府は李大統領の指示に基づき、27日に外交部、消防庁、警察庁で構成する政府合同の迅速対応チームを現地に派遣し、韓国人の捜索・救助を支援する。

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