Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/4e6f5d7f88e67cbac5e6d3934e56699e19df9686
和歌山労働局は、2024年10月末時点で、県内企業が雇用する外国人労働者は5711人で、前年同期より22・0%(1029人)増えたと発表した。増加率は2年連続で約2割となり、10年連続で最多を更新した。 【新宮・東牟婁に夜間中学校 和歌山県「学び直しの場に」、26年度開校目指すの記事はこちら】 届け出が義務化された2007年以降、増加傾向にあり、1725人だった15年から毎年、最多を更新している。17年に2千人、20年に3千人、23年に4千人を超え、24年は5千人台となった。 前年からの増加率は、21年が8・8%、22年は12・6%だったが、23年は22・7%、24年は22・0%で、近年は大きく増えている。 外国人を雇用する事業所も増加が続き、24年は前年より129カ所多い1163カ所となった。 外国人労働者の国籍は、ベトナムが1822人と全体の31・9%を占める。次にインドネシアの915人で16・0%、フィリピンの746人で13・1%。 前年比の増加率で最も高かったのはミャンマーで、約2倍(101・6%増)の367人。次いでネパールが47・3%増で386人、インドネシアが43・9%増えた。 産業別では製造業が最も多い2050人で35・9%を占める。医療・福祉の802人、卸売・小売業の784人が続く。 外国人労働者の増加は、少子化による人手不足で企業が採用を増やしているためとみられ、労働局は今後もこの傾向は継続するとみている。
紀伊民報
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