"世界の野球"ヒマラヤを北に望む国 ネパールの野球「スポーツの役割」

 Source:https://www.japan-baseball.jp/jp/news/press/20250219_2.html

2025年2月19日、Googleニュースより

文・写真=NPO法人日本アジア球友団ラリグラス（小林 洋平）

　今年も2月に入り、日本ではプロ野球の春季キャンプも始まり球春到来を迎えた。また、海外に目を転じれば、昨年11月にアラブ首長国連邦のドバイで「第1回Baseball United Arab Classic」が開催され、ネパール代表チームも出場した。この大会を主催したのはBaseball Unitedで、これは2023年に設立された中東・南アジアで初めて誕生したプロ野球リーグである。今年の5月には、西アジア野球大会が初めてイランでの開催が予定されている。コロナ禍も明け様々な国で野球熱が高まっており、スポーツを通じた世界との交流は年々広がりを見せている。

　その中でネパールでは、去る12月27日と28日の2日間に渡り、首都カトマンズに隣接するラリトプールで「第3回NBSA Laligurans Cup 2024」が開催された。この大会は試合や大会の機会に恵まれない子どもたちにその機会を提供し野球を続ける目標となることを目指して、ネパール野球ソフトボール協会（NBSA）とともに2021年から定期的に開催している大会である。

第3回NBSA LALIGURANS CUP

　今回の大会には、クラブチームや学校のチームなど全国から計6チームが参加し、選手や役員以外にも観客を含め百数十名の人々が集まった。今大会も3回目を迎えるが、継続的な開催をすることで大会運営も円滑になってきており、開会式でプラカードを手にした入場行進が行われるなど進化している。また、子どもたちにも大会が徐々に浸透しつつある。

　大会後、NBSAのディパック・ネウパネ会長からは「第3回 NBSA Laligurans Cup 2024は、単なる野球大会ではなく、チームワーク、献身、そして不屈のスポーツマンシップの祭典でした。この大会を思い出深いものにしてくれた選手、ファン、関係者の皆さんに感謝します。これからもこの大会を発展させていきましょう。」とのコメントが寄せられた。

　ところで、今回の大会は前回のコラム　「カラダを動かす楽しさを伝えよう！」（2024年11月25日付）で紹介したスポーツ体験会と同様に「ネパール野球25周年日本ネパールスポーツ交流プログラム2024-2025」の活動の一環でもあり、このプログラムは日本国政府が推進するスポーツ国際交流・協力事業の「Sports for Tomorrow」（SFT）の「SFTアクション＋（プラス）」の事業にも採択されている。また、来る2月24日には西日本最大のシティマラソン大会である「大阪マラソン2025」が開催されるが、今年の大会には上述のディパック・ネウパネ会長などNBSAの役員ら3名も来日して大会に出場する。彼らは3万人以上が参加する大規模スポーツイベントの運営を学ぶとともに、プログラムのテーマでもある「カラダを動かすことの楽しさ」を日本で体験し、母国のスポーツの発展に向けて体験したことを伝えていくという重要な役割を担っている。私自身も彼らとともに「NPO法人日本アジア球友団ラリグラス」のチャリティーランナーとして出場することになっているが、昨年9月にはネパール最大級のスポーツイベント「カトマンズ・マラソン」にも出場した。今回、NBSA役員が大阪の地を走ることで両国を相互に走り合うという形となり、スポーツが日本とネパールの友好を深める一つの手段にもなっている。

　そんな折、去る2月3日に元阪神タイガース監督の吉田義男氏が逝去された。吉田氏はネパール野球の活動初期にご指導いただき、それ以降大変お世話になっていた方である。活動20周年の際にはお祝いの言葉もいただき、ネパール野球の事も気に掛けていただいていた。この場を借りて吉田氏のご冥福をお祈りするとともに、吉田氏の気持ちに応えるためにも今後も活動に尽力していきたい。

ドライバー人材育成へネパールに支社､BlueRocket

 Source:https://www.logi-today.com/729459

2025年2月19日 (水)、Googleニュースより

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産業・一般特定技能外国人採用の支援などを手掛けるBlue Rocket（ブルーロケット、東京都港区）は18日、ネパール支社を開設し、特定技能人材の採用強化を図ると発表した。ネパールでオフショア開発体制を構築した経験を生かし、今後は他国への展開も検討している。

支社を設立するのは首都のカトマンズで、特定技能制度を利用して働けるドライバー人材の育成を図る。日本語教育や運転技術のトレーニングを一貫して行う予定で、ドライバーの人手不足に悩む日本の運送業界などに人材を供給し、特定技能外国人のスムーズな就労と高い定着率の実現を目指す。

同社の功刀奨也社長はネパールでオフショア開発拠点を立ち上げた経験があり、同国でのビジネス経験を生かす。今後もデジタル化や効率化の推進など、支社への投資を積極的に進めていく。

今後、物流業界で、特定技能制度を活用した高度人材の継続的な供給体制の確立を図るほか、最新技術を活用したシステムや業務効率化を促進するDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービスなどの提供で、長期的な課題の解決に取り組む。将来的には、ネパールでの事業の確立を足掛かりに東南アジアや南アジアでの事業展開も進めていく。

宮路外務副大臣とアルジュ・ラナ・デウバ・ネパール外務大臣の会談

Source:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01754.html

令和7年2月17日、Googleニュースより
英語版 (English)







　2月17日、午後3時20分（現地時間同日午前10時20分）から約25分間、第8回インド洋会議出席のためオマーン国の首都マスカットを訪問中の宮路拓馬外務副大臣は、アルジュ・ラナ・デウバ・ネパール外務大臣（H.E. Dr. Arzu Rana Deuba, Minister of Foreign Affairs of Nepal）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、宮路副大臣から、日ネパール間の長い強固な友好関係に触れつつ、両国関係を一層発展させたい旨述べました。これに対し、デウバ外相から、これまでの日本による支援に対し謝意が表明されました。
宮路副大臣から、日本は地域の平和と安定及び繁栄に向けて、ネパールと引き続き連携していきたい旨、また、インフラや気候変動分野を始め、今後もネパール国民の生活の向上に繋がる質の高い協力を行っていきたい旨述べました。
両者は、日・ネパール外交関係樹立70周年に当たる2026年（令和8年）に向け、ハイレベルの往来を実施し、両国の友好関係を一層促進するために協力していくことで一致しました。また宮路副大臣から、大阪・関西万博へのネパールの参加を歓迎する、5月31日のネパールデーを含めネパールから多くの方が訪日されることを期待する旨を述べました。

「在留外国人の割合が多い市区町村トップ10」が判明...中には「住民の4割が外国人」の村も！

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/097da8677b589251570ef695663e5e5c13929eb0

2/20(木) 7:01配信、ヤフーニュースより

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前編記事『「在留外国人の割合が多い市区町村トップ10」が判明！なかには住民の4割が外国人の村も』より続く。

日本に来る東南アジア人が増えている

人手不足に対応するため、日本政府は昨年3月に'28年までに82万人、毎年約16万人の「特定技能外国人」を受け入れる閣議決定を下している。前東海大学政治経済学部教授の小崎敏男氏が言う。 「特定技能とは、一定の技能と日本語能力を持つ外国人のこと。介護の現場などで外国人を広く受け入れる体制を整えています。これは、国が『この先5年で80万人以上の労働力人口が不足している』と言っているようなもの。政府としても外国人労働者なしでは国が維持できないことへの危機感があるのです」 日本に来る外国人の国籍も変わってきている。現在、統計上は、中国、ベトナム、韓国、フィリピンの順で多いが、中国と韓国はその割合が年々減少している。代わりに台頭しているのが、東南アジアの人々だ。株式会社マイナビグローバル代表取締役社長の杠元樹氏が解説する。 「日本の賃金を高いと思ってくれる国の人しか来てくれなくなっています。たとえば、ベトナムの平均賃金は日本円で7万〜8万円ほど、近年日本に来る数が増えているネパールは2万〜3万円、ミャンマーは1万円を切っていると聞きます。彼らにとっては、手取りで15万円ほどという日本の給料水準は、魅力的に映るのです」 なかでも、急激に増加しているのがベトナム人だ。労働者だけに限れば、'20年にベトナム人の数は、中国人を抜いた。その背景には、言語の問題もあるという。 「ベトナムは英語圏ではないので、母国語の次に学ぶ言語に日本語を選択する人が多いのです。この点はフィリピンなどとの決定的な違いです。日本にいるベトナム人のなかには、英語は喋れないけど日本語はできるという人もいる。ミャンマーも同様に英語圏ではないので日本語学習者が増えています。さらに、ミャンマー語は日本語と文法が似ているので、言語習得が容易と言われています」(杠氏)

人口の43％が外国人の村も

インバウンド人気でリゾート開発が進む北海道の占冠村のように、自治体によってはすでに、人口の43％以上が外国人という市区町村もある。「在留外国人の割合が高い市区町村には、大都市を除けば、主に2つのパターンがある」というのは、国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏だ。 「1つめのパターンは人口規模の小さな自治体に数百人規模の外国人がいるケースです。たとえば、長野県の南牧村は人口の5％以上がフィリピン人です。ここはレタスの出荷量が多く、その分人手が必要になるため技能実習生も多い。また、最近では地方のリゾート地でも同様の現象が見られます。自治体がインバウンド需要によるリゾート開発に力を入れているケース。現地で働く外国人も多く、割合が高くなる傾向にあります。 2つめのパターンは製造業が盛んな地域です。ベトナム人の割合が多い愛知県の飛島村は、名古屋港に面した臨海工業地帯で、地元企業が数多くの技能実習生を受け入れています」 外国人増加によって労働力が補われるいっぽう、課題がまったくないわけではない。特に問題視されているのが外国籍の子どもの教育だ。前出の毛受氏が解説する。 「現在、日本語の習熟度が低く、指導が必要な外国籍の児童・生徒は全国に約5万8000人いるとされています。彼らを追跡調査すると、日本語のできない高校生の38・6％が卒業後に非正規雇用に就いています。また、高校の中退率も全国平均の約8倍と言われている。つまり、きちんとした教育がなされていないのです。その結果、日本にいるのに日本語を覚えられず、その結果、不安定な仕事にしか就けない―そういった人がだんだんと増えてきているのです」

移民社会ニッポンが迎える3つの未来

すでに移民社会となりつつある日本だが、「この先、日本には3パターンの未来がある」と毛受氏は言う。 「1つは受け入れた外国人に対して、日本語教育などを積極的に行うことで、彼らの生活が安定し、地域の活力になっていくパターン。 2つめは、外国人の教育レベルや賃金が低いままで固定化され、日本人による偏見が強まり、外国人たちも壁を作ってしまうパターン。 これが進むと、文化的にも社会的にも分断や対立が進む可能性があります。 最後は移民の受け入れそのものを拒否してしまい、活力が失われ、人口が減って国が衰退していくパターンです」 人口減少が進んだことで、外国人との共生なしには社会が成り立たなくなっている。日本はいま、衰退するか否かの、岐路に立たされているのだ。 「週刊現代」2025年2月15日号より

週刊現代(講談社・月曜・金曜発売)

ネパールを「シリコンピークス」に…豊富なテック人材を活かす（海外）

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff16e21c5a145406a52452e4f9902ca50dc96ef

2/19(水) 20:00配信、ヤフーニュースより

セキュリティパルのカトマンズオフィスでは、200人近くの従業員が働いている。

セキュリティパルは、大手AI企業がセキュリティ質問リストに対応できるよう支援する企業だ。同社は2023年からネパールのカトマンズで24時間体制の指令センターを運営しており、そこでは約200人の従業員が働いている。「この山間部（ピークス）に豊富なテック人材が集まっている」と、プカル・ハマルCEOは語っている。 サンフランシスコの午後10時は、ネパール・カトマンズの翌日午前11時45分だ。AIセキュリティを手掛けるスタートアップのセキュリティパル（SecurityPal）にとって、この約14時間の時差が顧客の一歩先を行くのに十分な時間となっている。 【全画像をみる】ネパールを「シリコンピークス」に…豊富なテック人材を活かす 「顧客が午後5時までに問い合わせのメールを送信し、その返信が翌朝6時あるいは7時には受信トレイに届いているとしたら、まるで魔法のようだとずっと考えていた。そしてそれが実現できる場所を世界中で探していた」と、セキュリティパル（SecurityPal）のプカル・ハマル（Pukar Hamal）CEOはBusiness Insiderに語った。 2020年にサンフランシスコで設立されたセキュリティパルは2023年2月、ネパールのカトマンズに24時間体制のセキュリティ運用指令センターを開設した。 現在、同センターでは約200人が働いており、その多くは20代から30代だ。専門分野も幅広く、サイバーセキュリティやコンピューターサイエンスなどの技術系から、経済学や心理学といったリベラルアーツ系に至るまで、多様なバックグラウンドを持つ人材がそろっている。 セキュリティパルは、テック業界の大手企業や話題の企業を主な顧客としている。OpenAI、LangChain、Cursorといった主要なAI企業からの「セキュリティ質問リスト」の作成に対応し、重要な役割を果たしている。特に、セキュリティ審査プロセスの簡素化に注力している。 これらの企業が新たな顧客を受け入れる際、その顧客は通常、質問リストを通じてその企業がセキュリティやコンプライアンス要件を満たしているかどうかを審査する。この質問リストは非常に複雑で、企業によるデータの取り扱い方、システムの脆弱性の特定方法、施設を保護するための物理的措置など、あらゆる項目を網羅している。 セキュリティパルの設立当初、すべての質問リストを社員が作成していた。だが、「ステップを自動化する方法があるということに、すぐに気が付いた」とハマルは振り返る。 セキュリティパルでは、企業と契約を結ぶと、まずアナリストがその企業のセキュリティおよびコンプライアンス体制を把握する。その後、過去の質問リスト、インフラ関連文書、コンプライアンスレポート、その他の関連情報を解析して注釈を付け、文章を追加し、その企業に「個別対応」した質問と回答のセットを作成する。AIの活用によって同社は200万以上の質問と回答のセットを集めたリポジトリを構築しており、これをさまざまな顧客からのリクエストに応じて利用している。 新たなツールを導入してAIを活用する企業が急速に成長する中、セキュリティパルの顧客が受け取る質問リストには「パラノイア（過度な不安）」を示す項目が増加しているとハマルは感じている。 「企業はデータ上で実際に何が起こっているのか、把握するのを困難に感じているようだ。質問項目が変わってきており、微妙な内容が増えている」とハマルは指摘する。例えば、大規模言語モデル（LLM）を扱う企業に対しては、「モデルがどのように使われ、どのようにトレーニングされ、どこでホスティングされているのか」といった質問が投げかけられているという。 セキュリティパルは毎年200から300の企業をサポートしている。その大半は500〜1000人以上を雇用しており、5分の1は上場企業だ。2022年のシリーズA資金調達ラウンドでは、同社の評価額は1億500万ドル（約160億円）だった。ハマルは現在の評価額については明かさなかったが、それを超えていると述べた。

シリコンバレーからシリコンピークスへ

ネパール生まれで現在33歳のハマルは、7歳のときに両親とともにカトマンズからニューヨークへ移住した。スタンフォード大学で国際関係学を学び、外交官を目指していたが、最終的にテック業界へ進んだ。2016年に最初のスタートアップ、Teamableを立ち上げ、2020年に買収されている。 セキュリティパルを設立した当初、ハマルは母国に第2の拠点を設ける計画はなかった。彼が注目していたのは、インドやフィリピンなどアメリカよりも数時間進んでいる国々だった。こうした地域なら、顧客にとって夜中の時間帯に、自社チームが業務を進められる。 「私はここ（ネパール）の人材に対してずっと懐疑的だった」と彼は言う。しかし、ネパールからどれだけ多くの学生がアメリカ、イギリス、オーストラリアに留学しているかを知ったとき、その考えを改めるようになった。 2000年から2016年の間にネパールから海外の学位プログラムに入学した学生の数は835%増加し、2017年には4万4255人に達したとWorld Education News and Reviewsが伝えている。また、留学するネパール人学生の比率は、インドなどの隣国と比べてもかなり高い。

Lakshmi Varanasi

ネパール人の不法就労で再逮捕の男あっせん先から報酬得ていたか 宮城・栗原市

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6d2534b2ec3b8d40a238f338b8bd838b3cc7aa

2/18(火) 11:58配信、ヤフーニュースより

東北放送

宮城県栗原市の廃品買取会社でネパール人が不法就労をしていたとされる事件で、警察は、不法就労を斡旋した疑いで再逮捕されたネパール人の男が廃品買取会社から報酬を受け取っていたとみて調べています。 【写真を見る】ネパール人の不法就労で再逮捕の男あっせん先から報酬得ていたか　宮城・栗原市 出入国管理法違反の疑いで再逮捕された千葉県に住むネパール人、ブダトキビノド容疑者（38）の身柄は、18日朝、仙台地方検察庁古川支部に送られました。警察によりますと、ビノド容疑者は、2024年9月、すでに逮捕されているネパール人と共謀して栗原市内の廃品買取会社に不法就労させると知りながらネパール人の男2人を斡旋した疑いがもたれています。取り調べに対し、ビノド容疑者は容疑を認めているということです。 ビノド容疑者は、5日に不法残留していたとして現行犯逮捕されて14日に起訴されています。警察は、ビノド容疑者が斡旋先の廃品買取会社から報酬を受け取っていたとみて、押収したスマートフォンを解析するなどして、金の流れを調べています。

東北放送

就労資格が無いネパール人を業者に紹介した疑い ブローカーの男を逮捕

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/6936c60b920831e7f237bd0ea44aee240ae11e5b

2/17(月) 18:34配信、ヤフーニュースより

khb東日本放送

　就労資格の無いネパール人を宮城県栗原市の廃品買取業者に不法に就労させたとして、ブローカーの男が逮捕されました。

　千葉県のネパール国籍ブダトキビノド容疑者（３８）は２０２４年９月、就労資格の無いネパール国籍の男２人を栗原市の廃品買取業者に紹介し、不法就労をあっせんした疑いが持たれています。 　紹介を受けた２人は、ネパールで数百万円の紹介手数料を払いビノド容疑者らブローカーが報酬を得て日本で仕事をあっせんしていたということです。 　ビノド容疑者らは、働き口の無いネパール人を観光ビザで入国させ難民認定の制度を悪用して滞在させていたとみられています。 　警察の調べに対してビノド容疑者は「間違いない」と容疑を認めていて、警察は他の会社にもあっせんしていたとみて調べています。

khb東日本放送