政府は昨年１２月、新制度の目玉として、行政サービスや生活情報の相談に原則１１言語で対応する「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国に約１００カ所整備することを打ち出した。法務省が地方自治体に対し、多言語対応などに向けた整備費の交付金申請の受け付けを始めたのは２月中旬。補助対象は、４７都道府県と２０の政令指定市、さらに外国人住民が１万人以上、または５千人以上で全住民に占める割合が２％以上（東京２３区は１万人以上で６％以上）の４４自治体とした。だが地方議会に諮る時間が足りないなどの理由もあり、申請は３７自治体にとどまった。法務省は４月１日の時点で何カ所にセンターが整備されるか明らかにしていない。
　来日する人から多額の保証金を徴収するような悪質な仲介業者の排除についても、政府は２０１８年度中に、送り出し国として想定されるベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、ミャンマー、タイ、ネパール、モンゴルの９カ国と協力覚書の締結を目指していた。だが３月２９日の時点で締結に至ったのはフィリピン、カンボジア、ミャンマー、ネパールの４カ国だけだ。（浦野直樹）