Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200324-00010000-nipponcom-soci
日本で働く外国人の数は年々増えている。中国、ベトナム、フィリピンが多く、伸び率ではベトナム、インドネシア、ネパールが高い。
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によると、2019年10月末時点で日本で働いている外国人は前年比13.6%増の165万8804人で、7年連続で過去最高を記録した。国籍別では、中国、ベトナムの上位2カ国だけで80万人を超え、ほぼ半数を占めた。
中国は41万8327人(全体の25.2%)、ベトナムは40万1326人(24.2%)、次いでフィリピンの17万9685人(10.8%)、ブラジルの13万5455人(8.2%)などとなっている。前年比伸び率の上位3カ国は、ベトナム(26.7%増)、インドネシア(23.4%増)、ネパール(12.5%増)だった。
外国人の就労先を産業別にみると、「製造業」が48万3278人と最も多く、全体の29.1%を占めたほか、「卸売業、小売業」(12.8%)、「宿泊業、飲食サービス業」(12.5%)などの比率が高かった。
外国人を雇用する事業所数は過去最高の24万2608カ所(前年比12.1%増)。外国人が働く環境を規模別にみると、58万7435人(全体の35.4%)が「30人未満」の小規模事業所にいる。次いで「100~499人」が37万5423人(22.6%)、「500人以上」が32万812人(19.3%)、「30~99人」が30万6567人(18.5%)だった。
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