特定技能外国人、熊本県内で活躍中 対象分野を拡大、貴重な戦力に

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/20a12ae6a472a4c877476852e0f6a5f6c910c8d2

12/3(火) 8:35配信、ヤフーニュースより

菊池組で「特定技能1号」の在留資格で働くネパール人のマガール・ラジ・バハドゥールさん。慣れた手つきでパワーショベルを操作する＝11月21日、美里町

　深刻な人手不足を背景に、一定の専門性や技能を持つ外国人材「特定技能」への注目が高まっている。熊本県内では昨年10月末時点で約2500人の特定技能の外国人が、農業や介護、製造業を中心に活躍中だ。今年3月には、特定技能の対象に自動車運送業など4分野を追加し16分野に拡大することが決まり、存在感がさらに増しそうだ。 熊本の経済ニュース

（写真：熊本日日新聞）

　11月下旬、美里町の山あいにある作業場。パワーショベルが、道路の舗装に使う石を用途別に仕分けていた。重機を巧みに操るのは、「特定技能1号」の在留資格を持つネパール人のマガール・ラジ・バハドゥールさん（40）だ。「母国に比べインフラ整備が進んでいる日本で、道を造れるのはうれしい」と笑顔で語る。 　マガールさんは2017年、土木工事業の菊池組（美里町）に技能実習生として入った。「日本語が難しくて会話の3割くらいしか理解できなかった。ごみの分別など生活上のルールの違いにも戸惑った」と当時を振り返る。 　菊池組にとっても初の外国人材。菊池武社長（71）は「慢性的な人手不足を解消する〝期待の星〟として受け入れた。言葉や文化の違いを教え込むことはせず、社員同士でコミュニケーションを重ねる中で自然と身に付くよう意識して見守った」と言う。 　熱心に仕事に取り組むマガールさんを、周りの社員が応援。「準中型」の運転免許取得を目指していた頃には、社員総出でテキストの漢字に読み仮名を書き込んだ。10回目の挑戦で合格を果たすと皆で祝福した。

熊本県トラック協会の幹部と特定技能制度と人材の送り出しについて意見交換するネパールのドゥルガ・バハドゥール・スベディ駐日大使（中央奥）＝10月31日、熊本市東区

　マガールさんはネパールに妻と息子2人を残して来日した。いずれ帰国して日本で学んだ技術を生かすつもりだったが、次第に「この会社でずっと働きたい」と思うようになった。 　22年、試験に合格して技能実習から特定技能に移行。将来は家族と日本で暮らすため、家族の帯同や将来的な永住も可能な「特定技能2号」の取得を目指している。 　特定技能の在留資格は、国内の人手不足を補うために19年に新設された。熊本労働局によると、熊本県内は2508人（昨年10月末時点）で、1万8226人いる外国人労働者の14%を占める。 　産業分野別では、農業の983人（39%）を筆頭に介護434人（17%）、飲食料品製造業432人（17%）と続く。建設は132人（5%）で、県建設業協会は「技能実習からの移行組を含め、受け入れはさらに広がる」とみる。  

　菊池組で働く外国人材は現在6人（特定技能、技能実習生各3人）。全員がネパール人で、全社員20人の3割に当たる。菊池社長は「人材確保が年々難しくなる中、外国人材は貴重な戦力で欠かせない存在。長く働きたいと思ってもらえる職場づくりを進める」と話す。（岩崎皓太） 

ネパールからの〝売り込み〟も　孤立しない環境づくりが重要 　熊本労働局によると、熊本県内で特定技能の在留資格で働く外国人は2019年の制度創設以来、着実に増えている。特に22年から23年にかけては76%増と大きく伸びた。 　制度創設から5年目に入り技能実習生からの移行が増えたほか、人手不足で受け入れに乗り出す企業の増加、新型コロナウイルスによる渡航制限解除が影響したとみられる。 　政府は今年3月、特定技能の対象に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定。準備が整った業種から順次、外国人材の受け入れが始まっている。 　10月末、ネパールのドゥルガ・バハドゥール・スベディ駐日大使が熊本市を訪れた。訪問先の一つに選んだのは県トラック協会（東区）。トラックドライバーなど自動車運送業の特定技能〝解禁〟に当たり、自国の人材供給力をアピールする狙いだった。 　熊本県内で特定技能の在留資格で働くネパール人は昨年10月末時点で114人。出身国別ではベトナム（981人）、インドネシア（536人）、フィリピン（439人）、ミャンマー（135人）に次いで5番目に多い。

　ネパールの労働者にとって日本は「賃金や文化面で魅力が高い」という。中でも熊本は台湾積体電路製造（TSMC）の進出で経済が活性化するとみて、ひときわ熱い視線を注ぐ。スベディ大使は県トラック協会の幹部を前に「毎年約千人のネパール人を熊本に送る準備は既に整っている」と力を込めた。 　トラック業界は物流の「2024問題」に直面している。県トラック協会の下川公一郎会長は「実際に採用するのはまだ先」としつつも、「持続可能な物流を実現するためには、外国人材が必要になってくる」と見通す。 　政府は特定技能の外国人を28年度には最大82万人と、現行見込み数の2倍に拡大する方針。県内でも増えていくのは確実だ。 　外国人労働者の定着を目指す任意団体「KUMAMOTO　KURASU（くまもと　くらす）」の木下俊和事務局長は「企業は外国人労働者が孤立しない環境をつくり、行政は日本語教室開設に助成するなどして、熊本で長く暮らしたいと思えるように取り組むことが大切だ」と助言する。（岩崎皓太）