増える外国人留学生、その実態は？

Source:　http://www.sankei.com/life/news/160509/lif1605090022-n1.html

2016.5.9、ＧＯＯＧＬＥニュースより

独立行政法人日本学生支援機構の調査で、２０１５（平成２７）年度に日本の教育機関に在籍している外国人留学生の数が、初めて２０万人を突破し、過去最高となったことがわかりました。ただし、政府が掲げている、２０２０（平成３２）年度までに外国人留学生を３０万人に増やすという「留学生３０万人計画」の実現は、現状では相当厳しそうです。

※平成２７年度外国人留学生在籍状況調査結果

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｓｓｏ．ｇｏ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ／ｉｎｔｌ＿ｓｔｕｄｅｎｔ＿ｅ／２０１５／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ

２０１５（平成２７）年度に日本に在籍する外国人留学生の数は、前年度より２万４，２２４人（１３．２％）増の２０万８，３７９人でした。外国人留学生は、３年連続の増加となります。内訳を見ると、大学・大学院・短大・専門学校など高等教育機関の在籍者が１５万２，０６２人、日本語学校など日本語教育機関の在籍者が５万６，３１７人となっています。

外国人留学生の出身国・地域別の割合は、中国が４５．２％、ベトナムが１８．７％、ネパールが７．８％、韓国が７．３％、台湾が３．５％、インドネシアとタイが各１．７％、ミャンマーが１．３％、マレーシアとアメリカ合衆国が各１．２％などでした。日本にいる外国人留学生の９２．７％は「アジア」の学生で、次いで「欧州」が３．５％、「北米」が１．３％、「中東」が０．８％、「アフリカ」と「中南米」が各０．７％、「大洋州」が０．３％などとなっており、アジア諸国の学生が９割以上を占めているのが大きな特徴です。

前年度と比較すると、中国と韓国がやや減少しているのに対して、ネパールが５５．５％増、ベトナムが４７．１％増、ミャンマーが４２．４％増と、急激に増えています。これらアジアの新興国の学生が、日本に対して熱い視線を向けていることがうかがえます。

各高等教育機関に在籍する者の割合を、国公私立別に見ると、「大学院」は国立６１．７％、公立４．４％、私立３３．９％、「大学（学部）」は国立１６．３％、公立２．６％、私立８１．１％などとなっています。大学院では約６割を国立大学が受け入れている一方、学部では、私立大学が８割以上の外国人留学生を引き受けています。大学院は国立、学部は私立という役割分担ができているようです。しかし、グローバル化に対応するため、特に国立大学は、外国人留学生の比率を増やそうとしており、今後、学部段階の外国人留学生をどれだけ増やせるかが注目されます。

この他、外国人留学生の割合を地域別に見ると、関東が４９．９％、近畿が１８．１％、九州が１２．０％、中部が９．７％、中国が４．７％、東北が２．６％、北海道が１．８％、四国が１．０％で、大都市部などに偏在しており、今後の課題といえそうです。また、高等教育機関での専攻分野は、社会科学３６．２％、人文科学２４．８％、工学１６．２％、芸術３．７％、農学２．２％などで、人文社会系が６割以上を占めています。

政府は、２０２０（平成３２）年度までに「留学生３０万人」という目標を掲げていますが、目標達成には厳しさが予想されます。日本への留学は、実際にはアジア諸国が中心であること、専攻分野では人文社会系の学問へのニーズが根強いこと、など現実をもう一度考慮したうえで、外国人留学生のニーズに沿った留学生政策を考える必要がありそうです。

（筆者：斎藤剛史）