Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/d32bda9328015b298b6f5a198e597d735a885fba
神奈川県内の外国人労働者が犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、県警が啓発活動に力を入れている。10月26日には、留学生を中心に多くの外国人が働いているヤマト運輸神奈川ベース店(横浜市鶴見区)で防犯講話を実施。犯罪被害に遭わないためのポイントや交通ルールを紹介し、注意を呼びかけた。 【動画】 女性白バイ隊員、神奈川県警初の日本一 同社によると、同店では1日約30万個の荷物を扱っており、全従業員(1400人)の6割以上が留学生を中心とした外国人。この日はネパールやミャンマー国籍などの外国人従業員13人が参加した。 講話では、国際捜査課の担当者が「簡単に稼げる」を誘い言葉に、外国人労働者が金融口座を譲渡したり他人のキャッシュカードで現金を引き出したりして犯罪に巻き込まれるケースを紹介。口座を帰国時に解約するよう求め、自転車の交通ルールなども解説した。 ミャンマーからの留学生(23)は「(口座の譲渡が)犯罪になるとは知らなかった。ルールを守って生活したい」と話し、ネパールからの留学生(21)は「今回教わったことは、みんなにも伝えたい」と真剣な表情でうなずいていた。ヤマト運輸の担当者は「みんな、普段の仕事ぶりと同じで真面目に聞いており、自分たちが教えにくい部分を説明してもらえた。われわれも水平展開できるようにしたい」と話した。 県内でも外国人労働者は増加傾向にあり、神奈川労働局によると、県内の外国人雇用労働者数は2022年10月末時点で約10万6千人に上り、17年の約7万人から約1.5倍増加した。 県警の担当者は「外国人は知らないうちに犯罪に巻き込まれてしまう。今後も日本のルールを説明する場をつくりたい」としている。
神奈川新聞社
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