2018年9月11日火曜日

<難民認定>8年ぶり申請減少 虚偽抑制運用が奏功か

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000057-mai-soci
8/31(金) 、ヤフーニュースより

 法務省は31日、今年上半期(1~6月)に日本で難民認定申請をした外国人が前年同期比約35%(2975人)減の5586人だったと発表した。減少は2010年以来8年ぶり。同省は1月から、本来の目的である難民保護の迅速化を図るため、就労目的などの虚偽申請を抑制する運用をしており、これが奏功したとみられる。

 上半期に難民と認定したのはエチオピアや中国、シリアなどの22人で、昨年1年間の20人を上回った。このほか、人道的配慮で21人の在留を認めた。

 難民認定申請は、申請後半年で一律に就労が可能になった10年3月以降急増。審査が長期化した場合の経済的な配慮が目的だったが、同年に1202人だった申請数が17年には1万9629人に達した。そのため、同省は1月から、(1)難民の可能性が高い申請者らには就労を認めて早期に生活の安定が図れるようにする(2)「借金取りから逃げてきた」といった明らかに難民に該当しない理由を主張をする外国人には在留を認めない--などの措置を講じた。実習先から失踪した技能実習生や学校をやめた留学生には就労を認めない対応もとった。

 同省によると、5586人の約3割にあたる1802人を「明らかに乱用・誤用的な申請」と判断。総申請数を国別にみると、(1)ネパール(2)フィリピン(3)インドネシア(4)ベトナム(5)スリランカ--の順。同省幹部は「大量の難民・避難民が生じるような状況にない国からの申請が多い」と話しており、各国の大使館などを通じて運用見直しの周知を図る。【和田武士】

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