バイデン氏、コロナワクチンの知的財産権“放棄”を「支持」…ファイザー・モデルナなどは「反発」

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/acc59d40d04a6928ed9b82ffb9ae5cc2efe911ef

5/6(木) 11:26配信、ヤフーニュースより

バイデン米大統領は「新型コロナワクチンの製造企業が、知的財産権を放棄すべきだ」という主張への支持を表明した（画像提供：wowkorea）

ジョー・バイデン米大統領は5日（現地時間）「ファイザー・モデルナ社など新型コロナウイルス感染症ワクチンの製造企業が、知的財産権を放棄すべきだ」という主張への支持を表明した。「ワクチンの自国優先主義」、「米国内での生産後の配布」などを主張していた米国の立場が、前向きに変わったのである。 【写真】もっと大きな写真を見る ロイター通信などによると、バイデン大統領はこの日 ホワイトハウスで、ワクチン製造企業たちの「一時的な知的財産権の放棄」を支持した。 米国革新系の重鎮であるバーニー・サンダース上院予算委員長が 知的財産権の放棄を支持していることに加え、民主党内でもこのような主旨で バイデン大統領に書簡を送っている。インド・南アフリカ共和国は「ワクチンへの知的財産権適用の一時免除」を世界貿易機関（WTO）に提案し、100以上の国の支持を得ている。 このことについて 米通商代表部（USTR）の キャサリン・タイ代表は、今週 WTOとワクチンの知的財産権放棄などを含めた話合いを開始した。この日 タイ代表は、公式声明を通じて「世界的な健康危機だ」とし「新型コロナパンデミックのような非凡な状況では、特別な措置が求められる」と伝えた。 ただ 具体的な“知的財産権免除計画”が立てられるためには、数か月間の協議が要求される。WTOの決定には、164の加盟国全員の合意が必要なためだ。 バイデン政権がこのような前例のない措置をとることにしたのは、新型コロナによる一日の新規感染者数の46%を占める「インドの2重・3重の変異種」が ネパール・スリランカなどへと拡散していることから、迅速なワクチン接種などで防ぐことができなければ、変異種により 再び米国を脅かす可能性があることを警戒したものだとみられる。 一方 ファイザー・モデルナ・ジョンソンエンドジョンソン（ヤンセン）などの企業は、すぐさま「反発」した。「ワクチンの知的財産権“廃止”」のような前例のない措置が、新型コロナなどの感染症への企業の対応に損害を与え、安全を脅かすものだと主張している。

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